地方衰退の原因って何なの?どうすりゃいいの?

地方衰退の原因とは?

まあ色々とあるんだろうけどさ。どーも、ぽむんすたです。

この記事でもお話しましたけど、

地方って今、基本的には衰退傾向にあるみたいですねえ。

大きい理由っていえば「人口が減った」ということと、「経済活動が弱くなってきてる」ってことだと思います。

じゃあそうなった理由って何なんだろう。っていうのを地方民の一人として書いていきたいなあと思ってます。

これを読み終えたら、むしろ書き終えたら、地方の衰退についてちょっとは詳しくなってたらいいなあ。と思います。

それでは、始まりますよ!

なぜ人口が減ったのか。

はじめに言っておきますけど、ココからは完璧にぽむんすたの独断と偏見でガシガシ語っていくので、そのつもりで読んでね!

人口がグウーーーッと増えたのが、第二次世界大戦が終わってから高度経済成長までですよね。

日本の人口推移

参考:日本の人口の推移<厚生労働省>

経済成長の要因としてはもちろんアメリカによる支援があったわけですが、子供がどんどん生まれて人口が増えれば、その分いろんなものが売れますよね。

家具も食費も家も、なんだかんだ人口が増えていけば必要になるわけで、人口増加→経済が回るというのは正論だと思うんです。

でも徐々に人口増加も落ち着いてきて、さらに日本製品は壊れないから新しいものを買うまでのスパンもグッと伸びてきた。そうすると物が売れなくなるわけですよね。

仕事も海外のほうが人件費が安かったりでどんどん賃金も安くなっていって、今度は大量生産・大量消費の様相を呈してきて。

そうなってくるとだんだんと将来の不安が出てきて、子供産むことにも少し抵抗が出てきて・・・ということじゃないのかなあ。どうなんでしょうねえ。

女性の社会進出

さらには女性も本格的に社会進出をするようになって、子供を預ける必要がでてきた。

昔だったら2-3世代で一つの家に住むのが普通だったけど今はどんどん核家族化が進んでるから、家族に見てもらうこともそんなに簡単じゃなくなってきた。

だから保育園に子供を預けたいけど、女性の社会進出が進む一方保育士は待遇が悪いから人気がない職種になってきてしまって、子供を見る人がいないから受け入れもできなくなってきて。

なんだか書いてて切なくなるけど。笑 でもそういう理由もありますよねきっと。

選択肢が増えた

あとは、選択肢が増えたことも人口減少の一つの原因なのかなあと思いますよね。

事実婚だったり、LGBTの方々の同性婚、結婚に伴う海外移住とか、そもそもお一人様でも違和感がない社会になってきてる。

 

・・・ちょっと話は逸れますが、なんか政治家の人の話とかでよく聞くのが、「子供を産まないと国家が成り立っていかない」とか言いますよね?

でも国家って実際実態はないですよね。ただの集団なわけであって。

でも子供を産むのって、自分達が産みたいと思ったり、産むことを選択するからであって、国家のためになんか産まないですよね。結果的にはそうなるとしても。
国家存続のためにも子供を産まなければいけないって、なんかうるせーよ!!って思いません?

自分達が子供が欲しいから産むんであって、国のために子供が必要だってのは2の次3の次の話なんですよ。当人達からすればね。

つまり

オレは上!きさまは下だ!!

おれは上!キサマは下だ!!

ってことだよこのドアホがァァァッッッ!ってことですよね。

だから本来なら

「国を存続させるためにお子様が必要なのですう・・・産んでいただけるのであれば優遇措置をとりますので、何卒!何卒おおおおおっッッ!!(土下座)」

土下座

って言ってくれてもいいくらいの立場の差があるはずなんですよね。

なのにすごく”???”ってなったのが、、麻生太郎副総理が最近「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」って言ったそうです。

さらに昔には「金がねえなら、結婚しないほうがいい」と言ってたそうで。

は?
あほなの?

自分の家が超金持ちだから普通の人の気持ちがわからないんでしょ。

やれやれだぜ。

やれやれだぜ

このド低能がァーーーーッ!!!

ド低脳がァーーーッ

ということですが、そもそも子供を産まないことに”問題”はなくて、”選択”があるだけだ。と僕は思うんですよね。

「子供を産まなくても、夫婦楽しく暮らせればいい」という選択肢も、「一人で生きて生きたい」も「同性で結婚して養子をもらおう」も、もちろん「沢山子供が欲しいね!」も、

成熟した国家であればあるほどその”多様性”を認めるべきであると思うんですよね。

だってさ、「これはこうじゃなければいけない!」とか、「あれはああだから変えてはいけない!」って言う人よりも、

「そういう考え方もありだね」とか、「こうだと思ってたらそういう考えもあるのか!」って言う人のほうが成熟してると思いません?

 

でも確かにそういった”多様性”を認めることで、結果として日本の少子化が進んでいくということはあると思います。

じゃあそれによって日本は滅んでしまうのか。僕はそうは思わないんですよね。もうすでに日本も手は打っていて、それが外国人労働者の受け入れです。

移民政策ではないとか言ってますけど、結局は移民政策です。今後その割合はどんどん強まってくると思います。そうしないと働き手がいなくなるし、なにより人口が減少していってしまうから。

正直日本って先進国の中でも単一民族感がものすごい強いほうだと思うので、移民を入れることに対して反発も今後出てくると思います。

でもそれは受け入れるしかないと思うんですよね。だって全てがいいことばかりじゃないじゃないですか。

自分達がより自由に生きていきたいと思って”多様性”を持った社会を望むんなら、自分達も同じように”多様性”を認めていかなければいけないと思うんですよ。

三輪明宏さんによれば、「人生はプラスマイナスゼロ」らしいですが、欲しいならまず自分も受け入れていかなきゃいけないってのも同時に感じます。

結論。地方の衰退はどうすれば止められるのか

僕は”多様性”を受け入れることが一番のポイントだと思います。

女性の社会進出、高齢者の採用、LGBTフレンドリーな社会・仕組み、移民の受け入れ・サポート、さらにはクリーンエネルギーだけで成り立つモデルシティを作ってもいいだろうし、地方の法人税だけを下げて様々な企業を誘致してもいい。

とにかく今まで認められていなかった、認められにくかった様々な選択肢を、”多様性”を認めることでどんどん取り入れることが、衰退から地方都市を救うポイントになるんじゃないかと思うんですよね。

女性の社会進出

女性が本格的に社会進出したのは、第二次世界大戦後の女性の社会的地位の向上に始まりがあったと思いますが、正直まだまだ現場ベースではその地位の低さが目立ちます。

例えば、管理職における女性の割合は、先進国の中でも最低クラスです。

これにはまだまだ日本男性が「最終的に女性は家を守るべき」とか、「結婚・妊娠などのライフイベントがあるため常に働き続ける男性に重きを置く」というような考えがあるのではないかと思っています。

女性の社会進出を本当に認めるのであれば、産休・育休制度の整備や有給休暇制度の充実などが必要になるのはもちろん、すでに女性の社会進出を成功させている先進国に学ぶ必要があると思います。

例えばアイスランド。この国はなんと働く女性にとってベストな国ランキング2017年版で1位を獲得していますが、驚きなのがその本気度。

従業員50人以上の企業では、女性の管理職の比率を4割にすることが義務化されているのです。

日本なんて2020年までに女性役員の比率を10%に引き上げる(エッヘン!)なんて偉そうに言っていますが、アイスランドは最低でも40%なわけです。ほんと、日本の政治家の意識の低さには驚きを隠せませんねえ・・・

さらには育児休暇を取得しなければ育児手当の給与がもらえないという素晴らしい制度もあるため、男性の育児休暇取得率も非常に高くなっています。

がんばれば役員になれることが現実的にあるなら、いままでよりも女性の働きぶりもよくなるかもしれませんし、

なにより子供を産んでも会社に復帰しやすい社会があったら、子供だって産みたいと思う人増えると思いません?僕は思いますけどねえ。

高齢者の採用

少子高齢化ということで、社会保障の増大やらなんやらなにかとお荷物みたいに言われることもある高齢者の方々。(僕は言ってません。ばあちゃん子です。笑)

60歳から65歳で定年になってしまうと、正直その後やることが見つからない・・・みたいな記事をどっかで読んだことがあります。

じゃあ75歳くらいまで働いてもいいんじゃない?なんて僕は思うわけです。

だって政治家は自民党衆院議員の比例選定年は、73歳らしいし、なんで政治家は(大した仕事もしてないくせに)そんな長く働けて、一般人は65歳で定年なの?おかしくない?そう思いません?

もちろん車の運転のような難しい作業はやめといたほうがいいと思うけど、最近ではモスバーガーさんなんかだと高齢者を積極的に採用してて、高齢者ならではの決め細やかな対応が若い人よりも人気を呼んでるらしいですよ。

まだまだ働きたいと思っている高齢者の方に働いてもらえば、労働力の不足も補えるし社会保障費も抑えられそうだし、

なによりその豊富な経験を今の世代に伝えていけるっていう面でも、プラスになることが多いように思いますけどね。

LGBTフレンドリー

僕はゲイではありませんが、ゲイの友達は何人かいます。

そんな彼らが今話題になっている「同性婚が認められない」問題にぶつかっているのを見ると、悲しくなります。

というかそもそも認めない理由がわからない。認めると誰か傷つくの?傷つかないじゃん。

確かにキリスト教では、同性愛は聖書においては性的逸脱、さらには宗教上の罪とまでされてるらしいから、まだ認められづらいのはわかるけど、(いつか認めて欲しいけどね)ほとんどの日本人って無宗教者じゃん。

おそらく同性婚が認められていないのって、認められていないというかそこに目が向けられてなかっただけで反対する理由なくない?って思うんですよね。

国が認めてないんだったら、ということで渋谷区とかでは同性同士のカップルのパートナーシップを公認する「パートナーシップ証明書」が交付されてます。

結局これは同性婚を認めるものではないんだけど、少なくとも国の姿勢よりは歩み寄る気持ちを感じますよね。

こういう風にLGBTの方々が住みやすい・生きやすい制度を国に先駆けて地方から発信・運営していくことで、その他の地方との差別化もできるしなによりそういう人たちが都会から流入してくれるきっかけにもなると思うんです。

もっと多様性を持ちましょうよ。日本。

移民の受け入れ・サポート

安倍政権が発表した「骨太の方針2018」ってやつが閣議決定されて、外国人に対して新たに在留資格が設けられることになりました。

これまで認められなかった外国人の単純労働を認める形で2025年までに50万人超の就業を目指すというそうな。

移民ではない!って言ってますけど、移民ですよねこれ。笑 まあでもそうしなければ働き手がいないし、自然な流れだとは思っています。

2017年末時点で日本に住む外国人は256万人程度で、これは日本の人口の2%程度だそうです。

だからまだまだこの制度によって外国人労働者が増えたとしても、「日本の治安が!」とか「日本人が働けなくなる!」とか、直ちに大きな影響を与えるものではなさそうです。

重要なのは、その受け入れ態勢にあると思います。

夢と希望をもって日本に働きに来たのに、思ったより賃金が稼げなかったり、会社の人にイジメられたりということが実際に問題化しているそうです。

せっかく日本に労働者として来てくれたのに、そんな現実に絶望して帰国してしまったり、さらには失踪してしまったらせっかくの働き手がすぐにいなくなってしまうなんてことになりかねないわけです。

そうならないためにも、各都道府県に相談員などを設置して、きめ細やかにサポートをおこなっていく必要があると思うんですよね。

外国から来た人たちが活き活きと働けるという、ポジティブな情報が世界に拡散され、それが優秀な人達を呼び寄せるきっかけになれば、日本の経済にもいい影響が起こってくるのでは、と思います。

どうせならそれを都市部に先がけて地方が主体で行うことで、地方の盛り上がりの一つの燃料になればいいな、とも思います。

クリーンエネルギーだけで成り立つモデルシティ

東北に住む僕は、東日本大震災を経験して様々なエネルギーが存在することを改めて知りました。火力・水力・風力・バイオ・地熱などなど。

はっきり断言しますが、僕は原発はこの世から無くなればいいと思います。

実際政治家は嘘ばかりついてたし、「原子力発電がなければ経済が立ち行かない」なんて、日本の全原発が停止してるのに僕らは何の不自由もなく暮らせていることからもそれははっきりしてると思います。

まあ結局政治家たちは原子力発電に絡む利権が欲しいから、何とか再稼働しようとしてるんだと思いますが。まあそれはおいといて。東日本大震災を経験した僕らだからこそ選ぶべき選択肢、それがクリーンエネルギーだと思うんです。

そういえばみなさんデンマークのロラン島ってご存知ですか?「自然エネルギー100%、エネルギー自給率600%の地」として世界的に有名なんですが、この島こそ僕らが今後目指すべき日本の姿だと思っています。

詳しくはこちらの記事がわかりやすくていいですよ。

簡単に説明すると、自分たちで使う分の電力は全て風力発電、バイオマス発電、ゴミ発電、熱電併給などで生産しており、何と余った電力は売っているというんです。これってすごくないですか?

日本は世界稀に見るほどの地震大国であり、ただでさえ原発は重大なリスクを孕んでいます。そして何よりも核のゴミというとてもいやーなものを生み出し続けることになってしまいます。

でもクリーンエネルギーであれば、リスクもなければゴミを生み出すこともほとんどありません。

そう考えると、原発を再稼働させる意味って政治家たちの利権くらいしかなくないですか?どう考えてもクリーンエネルギーに舵を切る方が、合理的で正しい判断だと思うのです。

さらにGEが昨年発行したecomaginationレポートによれば、以下のような素晴らしいニュースを知ることもできますよ。必見!

<引用>
・2016年、風力と太陽光への投資は化石燃料投資の2倍に達した
・世界の総発電容量は昨年も増え続け、米国では増加分の60%を再生可能エネルギーが占めた
・ポルトガルは連続4日間、再生可能エネルギーのみで電力を賄った
・ドイツは丸1日、クリーンエネルギーのみで電力需要を満たした
・デンマークは風力発電によって国内の電力需要を賄うとともに、ノルウェーやドイツ、スウェーデンへ輸出できるほど十分な電力を確保した
・英国では風力が石炭の発電量を上回った。年間発電量で風力が石炭を上回るのは英国初となった

このような結果をもとに、世界的に考えてクリーンエネルギーに舵を切るのは至極当然なことです。

この潮流に乗っかる形で、まずは地方から安くて広い土地に風力発電や太陽光発電を敷設し、クリーンエネルギーのみで生活ができる街を作ったらどうかなあ、と思うんです。(小さくてもいいからさ)

世界的に自然と共生する生き方を選択する人は増えてきていますし、そのような先進的な取り組みを行うことで日本のみならず海外からの移住だってありえることだと思うんですよね。

日本の地方の美しい自然と、その自然と共生するためのテクノロジーを組み合わせることで、地方の新たな魅力を作り出し、地方への「都市さらには世界からの流入」を生み出すことができればいいなあなんて想像したりしています。

地方の法人税を下げる

当たり前ですが地方には人がいません。さらには都会ほど交通が発達していないのでスピード感も違います。ビジネスのしやすさという点では、途方は都会には勝てる要素がほとんどないんです。

それなのに法人税が一律っていうのも、なんかおかしいんじゃないかと思うんですよね。

本気で地方創生とかいうんであれば、ただのバラマキ政策ではなくてこういった都市部と地方の格差是正をすべきだし、その一つが法人税の低減措置でもいいんじゃないかと思うんです。

地方の法人税が下がれば、地方で会社を始めたいと思う起業家だって出てくるだろうし、何より地方企業が活性化してきますよね。

一旦は法人税の税収は落ちますが、低減によって地方企業が頑張ってくれれば、売り上げが上がることでいずれ税収も回復してくるとも考えられませんかね。

まあここら辺の計算ができるほど、ぽむんすたは頭がよくはないのであくまで机上の空論なんですが。。。それでも、バラマキとか無駄な箱物を建てるよりはよっぽどいい気がしますけどね。

なんか

今回すんーーーごくまじめな話ばっかりしちゃったな。笑

ぽむんすたは本来もう少しふざけた人間です。
その証拠にこの記事をどうぞ。

ね?ふざけてるでしょ?笑

少しでも地方のみんながもっと楽しく暮らせるようになればいいなあと思いながら、
ぽむんすたは今日も今日とて妄想を膨らませてます。

そんじゃあみなさん良い一日を!

しーゆー!